一般教育訓練給付金で語学スクールに通える？英語・中国語の対象講座をチェック！

「スクールでしっかりと語学を学びたいけど、費用がネック…」

そんなお悩みをお持ちの方に知ってほしいのが、厚生労働省の「一般教育訓練給付金」制度です。実はこの制度、英語や中国語などの語学スクールでも利用できるのをご存知でしょうか？

一定の条件を満たせば、受講費用の一部が支給されるため、自己投資のコストを抑えて学ぶことができる可能性があります。

本記事では、一般教育訓練給付金の仕組みや対象の講座、そして実際に語学スクールでどのように活用できるのかをわかりやすく解説します。

給付金対象の英語・中国語講座を提供している当スクールの特徴もご紹介しますので、語学学習に興味のある方はぜひ最後までご覧ください！

一般教育訓練給付金とは？

教育訓練給付制度には「専門実践教育訓練」「特定一般教育訓練」「一般教育訓練」の3種類ありますが、語学の資格取得で使えるのはその中の「一般教育訓練」給付金なので、ここでは「一般教育訓練給付金」について解説していきます。

対象者・支給条件

一般教育訓練給付制度とは、一定の条件を満たしている方が厚生労働大臣の指定する講座を受講し修了した場合、支払った受講費用の20％（最大10万円）がハローワークから支給される制度です。働く人のスキルアップやキャリア形成を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的としています。

対象となるのは、以下のような方です：

「現在雇用保険に加入している」もしくは「過去に雇用保険に加入していた」方

• 雇用保険の被保険者期間が通算1年以上ある方（初めての利用の場合）
• 離職後でも、離職から1年以内であれば対象になる場合あり
• 厚生労働大臣が指定する「一般教育訓練講座」を受講すること

※詳細は最寄りの公共職業安定所（ハローワーク）にお尋ねください

受講できる講座のジャンルとは

給付金の対象講座は非常に幅広く、主に以下のようなジャンルが対象です：

• 語学（英語・中国語・韓国語など）
• 資格取得（簿記、宅建、ITパスポート など）
• ビジネススキル（マネジメント、マーケティング など）

つまり、語学スクールも給付金の対象になり得るということです。

語学スクールも給付金対象になる？

英語スクールの給付金対象例

実際に、以下のような英語コーチングスクールが給付金対象講座を提供しています。

• トライズ（TORAIZ）
• PROGRIT（プログリット）
• Bizmates（ビジネス英語特化）

これらのスクールでは、「一般教育訓練給付金制度対応講座」として事前に登録されており、最大10万円の補助が受けられるケースもあります。

通常よりも自己負担を減らして、本格的な英語学習を始められるのが魅力です。

中国語スクールの給付金対象例

中国語の講座は英語に比べて少ないものの、ビジネス中国語やHSK対策講座など、一部のコースが対象になっています。

中国語コーチングスクールthe courage（カレッジ）も指定講座を準備しています。

特に、中国とのビジネスに関わる方や、アジア圏でのキャリアを考えている方にとっては大きなメリットになります。

給付金を使って語学力アップするメリット

自己投資のコストが抑えられる

語学スクールは数万円〜数十万円の費用がかかる場合もありますが、給付金制度を使えば最大10万円の補助が受けられるため、自己負担を軽くすることができます。

キャリアアップ・転職で有利

TOEICやHSKのような資格試験での証明は昇進や転職時に大きなアピール材料になります。費用面のハードルを下げることで、将来のキャリアチャンスにもつながります。

学び直しの第一歩になる

「学生時代に勉強して以来…」という方も、給付金があることで「今こそ再チャレンジしよう！」と踏み出しやすくなります。

申請の流れと必要な手続き

申請タイミングと必要書類

申請の流れは以下の通りです。講座を受講する前に受給資格の確認が必要という点は注意しておきましょう。

1. 講座申込前にハローワークで「受給資格の確認」
2. 講座受講開始
3. 修了後、証明書と共にハローワークへ申請
4. 支給決定後、指定口座に振込

必要書類は以下の通り：

• 教育訓練給付金支給申請書
• 教育訓練修了証明書
• 領収書
• 本人/住居所確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
• 個人番号確認書類（マイナンバーカードなど）
• 雇用保険被保険者証
• 給付金振込先の金融機関の通帳またはキャッシュカード
• 教育訓練経費等確認書（ハローワークにて記入）
• 教育訓練給付適用対象期間延長通知書（適用対象期間の延長をした場合のみ）
• 返還金明細書（領収書が発行された後で、教育訓練経費の一部が教育訓練施設から本人に対して還付された場合のみ）

※対象コース受講終了日の翌日から1ヶ月以内に、申請手続きを行ってください。

注意点・よくある質問

• 講座開始前の「資格確認」が必須（後からではNG）
• 全ての講座が対象ではないので事前の確認を！
• 支給は講座終了後なので、一時的な全額負担が必要

筆者プロフィール

国家資格キャリアコンサルタント／語学コーチングスクール代表
日本で最初の語学コーチングスクールPRESENCEにて700名以上の受講生の語学学習をサポート、コーチの育成、中国語コーチング立ち上げを行う。語学学習を通じて、一人一人が「自分の人生を自分で決める勇気」を持てるようにという想いでthe courage（カレッジ）を設立。（設立の想いはこちら）雑誌『プレジデント』から取材を受け、「中国語学習にAI（ChatGPT）を活かす方法」の記事が掲載されるなど実績多数。学びを通じたキャリアの再構築や、語学力を武器にした転職・昇進なども応援しています。

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